■ 助成・補助金制度のご案内
お住まいの市町村や建設予定の市町村が地域振興の一環として独自に補助金などを助成する制度もありますので、岐阜県産直住宅協会・産直住宅団体へお気軽にお問い合わせください。
岐阜県産直住宅協会
【岐阜県産直住宅協会】
●新「住宅建設割引制度」
提携を結んだ団体会員の皆様は 最大30万円までの割引がご利用いただけます。
<提携先団体>
岐阜県職員互助会・岐阜県警察職員組合・岐阜市職員互助会・可児工業団地(協)・岐阜県金属団地(協)
諸条件・適用基準など詳細につきましては【こちらをクリック】してご確認ください。
産直住宅協会・県・国が実施する主な助成・補助金制度をご紹介していますが、他にもお住まいの市町村が助成する制度もございます。
ぜひ、岐阜県産直住宅協会またはお住まいの近くの産直住宅団体へお気軽にお問い合わせください。
【 岐 阜 県 】
●ぎふの木で家づくり支援事業
岐阜県では住宅を新築または改修する際、岐阜県産材を構造材、内装材等に一定量以上使用した施主に最大32万円の助成を行っています。
岐阜県の木を使った 住宅の新築・改修に助成します。
新築1棟当たり 15万円~最大32万円 改修1棟当たり 4万円~最大16万円
◆詳細は 岐阜県庁岐阜県庁林政部県産材流通課またはお近くの農林事務所へお問い合わせ下さい
令5年度 ぎふの木で家づくり支援事業パンフレット【岐阜県】
●ぎふの木で家づくりローン支援制度
岐阜の木を使った新築助成の要件を満たす住宅は、協力金融機関の住宅ローン、フラット35などの金利優遇の対象となります。(岐阜県、愛知県、三重県に建築する住宅が対象)
- 対象ローン フラット35 フラット35Sなど
- 適用金利 店頭基準金利より 全期間マイナス0.2%
- ぎふの木の家づくり支援事業(県内新築タイプ・県外新築タイプ)と併用が可能です
●産直住宅普及活動支援事業
県では県内の市町村や産直住宅組合(当協会団体会員)と連携して、「安全、安心、健康」をキーワードに、岐阜県産木材をふんだんに利用した産直住宅の建築を推進しています。
《支援する産直住宅の条件》
- 岐阜県産直住宅協会に加盟し、登録した団体・工務店が建築した住宅であること。
- 住宅の骨組みである構造部分の60%以上が 岐阜県産の木材であること。
- 工務店と施主が 築後の点検サービスなどの保証契約を結んだ住宅であること。
《支援する内容(施主の特典)》
市町村や地域の産直住宅組合(当協会団体会員)が産直住宅の大黒柱などの木質部材を施工主に贈呈する際、その費用の一部(贈呈価格の1/3および3.5万円が上限)を県が負担します。
ご参考ホームページ(岐阜県)
【国・国土交通省】
●地域型住宅グリーン化事業
本事業は、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制(グループ)を構築し、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づき、質の高い木造住宅の整備及びこれと併せて行う地域材利用への対応等に対して支援を行うことにより
(1)グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産
体制の強化、省エネルギー性能や耐久性、耐震性*等に優れた木造住宅の供給拡大
(2)関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
(3)地域の住文化の継承及び街並みの整備
(4)地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大
(5)住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
(6)若者・子育て世帯や、三世代同居、バリアフリーなど誰もが暮らしやすいしやすい環境づくり 等
を目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
岐阜県産直住宅協会では「ぎふの木の家」「産直住宅建設協議会」事務局として地域型住宅グリーン化事業のサポートを行っています。
ご参考ホームページ(国)
《お問い合わせ》
お住まいの市町村や建設予定の市町村が地域振興の一環として独自に補助金などを助成する制度もありますので、「岐阜県産直住宅協会」又はお近くの産直住宅団体へお気軽にお問い合わせください。